自然災害の被災者に都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支
援金を支給する❶❷。生活の再建を支援し、以て住民の生活の安定、被災
地の速やかな復興に資することを目的とする。被災者は自治体に罹災申請
(写真不要)する⇒専門家等の住宅被害認定調査(写真撮影有)が訪問 ⇒ 罹
災証明書が発行される。罹災証明書を根拠に❶基礎支援金＝罹災証明書の
被害程度を基準に支給される。対象は、被害の程度が全壊・解体・長期避
難・大規模半壊の世帯。❷加算支援金＝被災者が新たに住宅入手の為に活
用される。中規模半壊の世帯も支給対象です。心に留めておきましょう。

❹賃貸借契約が相続されない仕組みの推進 ➡ 「終身建物賃貸借」契約手続
きが簡素化され、入居者の死亡で当然に賃貸借契約が終了する。･･･という
❶～❹が新たに創設された。キーマンは「居住支援法人」で要配慮者の円滑
な入居をｻﾎﾟｰﾄします。家賃債務保証の提供、賃貸住宅入居に係る住宅情報
の提供・相談、見守り等生活支援を実施する法人で 都道府県が指定する。
これにより契約が安定し、家主と要配慮者の双方で、精神的消耗が大幅に
解消され、家主の不安解消に実効力が加わりました。大幅な進捗です。

❶「居住サポート住宅」が創設➡ 居住支援法人等が大家さんと連携し入居
者のﾄﾗﾌﾞﾙ（安否確認・見守り・公的相談窓口につなぐ）に対応する。
❷家賃滞納に困らない仕組みの創設 ➡ 要配慮者が利用しやすい家賃債務
保証業者を国土交通大臣が認定する制度。居住サポート住宅に入居する
要配慮者の家賃債務保証を原則断らないこと…が明記された。
❸残置物処理に困らない仕組みの普及 ➡ 居住支援法人の業務に「残置物
処理」が追加された。居住支援法人等（受任者）が入居者の相続人等に代
わり残置物の処理を行う。大家さんは素早い原状回復と賃貸募集ができる。

ﾌﾙﾈｰﾑは「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」
といいます。‘07制定され、’25改正されました。要配慮者(＝住宅確保要配
慮者) が安心して賃貸住宅に入居することを目的とした法律です。
要配慮者=高齢者、低所得者、障がい者、被災者、こどもの養育者等です。
これまで賃借人の入居後に変化やトラブルがあれば、家主の処理・負担は
大きいものでした。そのため、トラブル要素が少ない人を優先に決める事
もあったのです。「住宅セーフティネット法」は、要配慮者の後ろ盾を明確
にして、双方(借主・貸主)の懸念を軽減するスキームです。

森林浴は森林環境に身を置き、爽快感や癒しを得てﾘﾌﾚｯｼｭすることです。
木の成分にはｽﾄﾚｽを半減する効果があります。山や森林だけでなく公園の
樹木も効果が判明しています。芝生も成分を出していて、植物と接する事が
ﾘﾌﾚｯｼﾕになるそうです。「公園浴」は園芸療法で、5分程度でも効果アリと
の事。ﾃﾞｽｸで好みの観葉植物が常に視界に入れば効果的で、作業効率がUP
するとの報告があります。元々公園は公衆衛生と健康のために生まれたと聞
きました。昔は全員が医療を受けられなかった為、公園で治癒力を得て元気
に戻って欲しいとの願いで設置されたと聞きます。ちょっぴり 感動しました。